静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その２つをお答え願えますか。
次に、これはどんな補助金に対しても、あるいは給付に対しても意見はあるんですが、所得制限があるのかないのかということと、それから、公平性の意味で、皆さんに漏れなく知っていただくような周知・広報、その２つをお答え願えますか。
全ての子育て世帯が支援を実感できる施策として、所得制限のない学校給食費無償化を検討するべきと考えます。見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
なお、申請者が児童扶養手当の受給者の場合には、市のほうで独り親であることは確認できますが、所得制限等により手当を受給されていない方の場合には、戸籍抄本等の申請時点で戸籍関係が確認できる書類も併せて御提出していただくこととしております。 また、本応援金の申請受付期間につきましては、現在のところ、12月１日から来年の１月末までとする予定でございます。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
以上、文教厚生分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ、反対の立場から、委員より、介護保険に所得制限を設けて対象者を狭めている。高い保険料を払いながら自己負担もするという介護保険制度が社会保障になっているとは思えない。介護保険の運用の仕方が間違っていると思う。お金を基金に積むのではなく、市独自の支援を広げていくべきであったとの討論がありました。
その中で、補助制度の普及と実績が増えない要因でありますが、国の直接補助を受ける場合の補助金の交付要件については、改修後に入居できる対象者が公営住宅の入居対象と同一の要件であることや、改修後の家賃が公営住宅に準じた家賃であること、また、市が補助する場合の入居対象者の要件につきましても、一定の所得制限があることが交付条件とされていることがあります。
その中身は、同市の目玉政策は５つの無料化ということで、所得制限なしに高校３年までの医療費無料化、これは清水町もやっておりますけれども、第２子以降の保育料の完全無料化、１歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送する。無料です。小中学校の給食費の無料化、プールや博物館など公共事業の利用料の無料化などを行っている。
これまで住民税非課税世帯などの大学生等が対象であったものを、授業料が高くなりがちな理工系の学生や、多子世帯の学生については、所得制限を引上げ、対象を広げるというものです。 日本学生支援機構によれば、令和元年度末の返済延滞者数は全国で約32万7,000人を数え、返済に困難を抱える若者が多いことが浮き彫りとなっております。
国は様々な給付に所得制限をかけてきています。この中で、せめて市の単独補助には収入制限を設けずに、全ての子育て世代にエールを送るような制度設計にするべきではないかというふうに考えます。 第 2に、10款 6項 4目学校給食費、給食食材費 1,507万 6,000円の増額についてです。 今、義務教育の給食費食材費負担への補助というものが自治体の中ではじわじわと広がっています。
また、子どもは地域の宝事業や第２子、第３子に対する所得制限のない保育料の減免、18歳までの医療費の無料化など、子育て世帯への手厚い支援を行うとともに、ガーデンシティみしま、スマートウエルネスみしまやコミュニティづくりなど、魅力あるまちの実現に職員一丸となって取り組んでまいりました。
所得制限で負担が免除されているのは、全体の12％とごく僅か。多くの世帯で、共働きしても給料が増えない、可処分所得が減る、103万円の壁の中、やっと稼いだ妻の給料は、保育園に消えてしまう。 資料4)、この中の赤いラインを引いてある所を御覧ください。
教育負担の軽減につきまして、ゼロ歳児から２歳児までの無償化については課題、議論があるところではありますが、本市が教育・子育てを社会で支援するその姿勢を示すために、子供への出資はコストではなく未来への投資であるとの認識の下、高等学校につきましては、先ほど残り24％ぐらいですか、あったかと思いますが、市独自の支援として就学支援金制度の所得制限をなくし、全生徒の授業料無償化をぜひ実現していただきたいというふうに
委員より、結婚新生活支援事業費補助金について、所得制限は変更することができないのかとの質疑があり、当局より、国の補助要綱に基づき補助事業として実施しているため、市単独で所得要件の拡充は考えていないとの答弁がありました。 委員より、子育て総合案内サイト「かけっこ」の刷新について質疑があり、当局より、導入から年数が経過し、その間デジタル技術は飛躍的に上がっている。
また、委員から、第10条、居住の安定については、市営住宅の入居基準について配慮をするのかとの質疑に対して、当局から、市営住宅は原則として所得制限や年齢制限はあるが、犯罪被害者の方については入居資格を付与する形で考えているとの答弁がありました。
今、上限を上げる、助成制度の上限を上げたり、所得制限を外したり、それから高齢者という枠ではなくて、18歳からとした三鷹市などの例も出てきています。いい制度をつくっていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長（松本均） 質問ですね。 答弁を求めます。大竹健康福祉部長。
これまで公明会派で提案し、2007年から本市で実施中の補助制度は、所得制限もなく年齢制限も持たない、これまで不妊治療を希望する夫婦の治療費の一部をサポートしてきました。４月以降、改めて事実婚のカップルも対象に加え、43歳以上の年齢制限対象者の経済的な不安軽減を図るために、不妊治療と不育症治療に対するこれまでの三島市の助成制度の継続は必要と考えます。
児童手当の所得制限を外す、給食費の無料化を行う、様々な支援が市長及び自治体職員の知恵を絞って行われている自治体が現にあるわけです。 まん延防止期間が延長になって、駅前の商店街は今静まり返っています。財政調整基金からの繰入れは全て使わずに返してしまいました。ほかの市を見ると財源にふるさと納税市長裁量分を充てたりもしています。
所得となることで課税に伴う確定申告や、先ほど扶養等のお話しがありましたけれども、これまで様々な制度を受けていた方が所得制限で受けられなくなると、各個人の所得や税金に関わる問題が発生いたします。
また児童手当には所得制限があり、国の政策として非常に疑問がある。児童手当の制度が変わるたびにシステム改修費がかかってしまうとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、掛川市がＤＸを推進していく中でシステム改修費などは必要であるとの討論がありました。 採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 117号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
とただしたところ、「現行制度において、所得制限限度額以上の方については児童１人当たり月額5,000円の特例給付を受給することができますが、改正後では、所得制限上限額以上の方は令和４年６月分から特例給付が受給できなくなります。